８日、為替相場が円高に激しく動き１ドル＝７９円台を記録した。これを受けて日本経団連の米倉弘昌会長が「為替当局がファンドの動きを注視する必要がある」とする声明を発表している。

同氏は「（今回の為替相場は）異常な動きをしている。震災でこれほどダメージを受けていながら、円高の方向に動くというのはおかしい」と指摘をするコメント。一方で「震災後、保険会社が海外資産を売却して円を持つような動きがあるとの予測が、円高につながったと聞いた」と円高の一要因を分析している。

今後、同氏は「為替当局の監視強化により、ファンドの動向が為替相場に与える影響をできるだけ抑るようにすべき」との見解を示している。また国内の産業空洞化を阻止する為、今後のエネルギー政策の方針をできるだけ早期に示すよう政府当局に言及している。

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