民主党は臨時役員会で、参院選敗北の総括文書の原案をまとめた。

総括文書には、参院選敗北の総括点が上げられ、菅首相が提起した消費税発言については、冒頭で「すぐにでも消費税率が引き上げられるかのような印象を与え、有権者にとっても、民主党内においても唐突だった」と指摘した。

また、参院選で衆院選の際に示した子ども手当の満額支給を断念するなど、「今回の参院選マニフェストの位置づけが不明確になり、昨年衆院選マニフェストとの関連が明確に有権者に理解されなかった」と振り返った。

なお、総括文書は執行部の責任問題に触れていないが、その点に関しては枝野幹事長が「それは総括案とは別の問題であり、代表が考える」と答えた。