産経ニュースは28日「「利便性向上を」　日本証券業協会の前哲夫会長が会見」と伝えている。

一方、同報道によると『「個々の証券会社の現状をみると取引時間の延長で増える人件費やシステムの問題をどう解決するかを見極める必要がある」と指摘。』とも発言したとのこと。

取引時間が長くなり、顧客からの注文を受け付けるのであれば、対面営業の証券会社ならその時間帯にも人員配置が必要になる。しかし、思ったように注文が入らなければコスト負担ばかりが増加することになる。

また、お昼休みの取引ならまだしも、夜間のデリバティブ取引に参加する個人投資家なら、ほとんどの方がインターネット証券を利用しているのではないだろうか。

最も、中国株式の取り扱いをしている証券会社でも中国市場が開く日本の休日にはちゃんと休んでいる証券会社もあるのでそれほど大きな問題と捉えていないのかも知れない。



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