人事院は、2010年度の国家公務員給与改定の勧告で、50歳代後半の引き下げ幅を大きくし、それより若い層は引き下げ幅を圧縮するよう求める方針を固めた。

また、非常勤職員については、子どもが1歳になるまでの育児休業と、3カ月間の介護休暇を新たに取得できる改善策も求める方針である。

引き下げ幅に年齢差を設けるのは、高齢公務員の給与が民間の同年代社員を上回っている現状を改めるのが狙いであるが、国家公務員の連合系労働組合は、これまでの非公式交渉によれば「年齢による差別だ」と反発しているようである。

終身雇用制度、年功序列は崩れ、国民の平均年収が300万円を下回ろうという時代に、公務員の給与は下げるなという。このような労働組合に守られているから、いつになっても公務員改革ができないのだと思う。



朝日新聞