国土交通省が建設中止を検討している「八ツ場（やんば）ダム」について、1都5県が、ダム建設に関する今年度の負担金計88億円の支払いを留保することが分かった。

東京、埼玉、千葉、茨城、栃木、群馬の1都5県は、国土交通省が検証結果を早期に出すと確約するまでは、負担金を支払わないとしている。

前原国交相は、八ツ場ダムの工事着工を凍結する一方で、周辺住民の移転や付け替え道路の建設などの生活再建事業は継続する方針を打ち出している。

国土交通省は、「ダムごとに財布を作り、国費と地方負担分でやりくりしている。負担金が入らなければ、今年度の事業は国費で賄える範囲に限られる」と話す。

1都5県の主張はもっともである。国費で賄える範囲で進めてゆくしかないのではないだろうか。

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