原口総務相が国の出先機関改革について、各府省に自治体に移せる事業の検討を求めた結果、「無条件で地方移管できる」とする回答が1割弱にとどまることがわかった。

原口氏は「はっきり言って期待はずれ。怒りにも似た思いを感じる。政治のリーダーシップが必要だ」と語った。

菅内閣は6月に閣議決定した「地域主権戦略大綱」で、出先機関の「原則廃止」を明記。各府省に8月末までに自治体に移せる事業を検討する「自己仕分け」に取り組むよう求めていた。

「地方移管できる」ものの仕分けを求めるのではなく、「地方移管できない」ものを上げてもらったほうがよいのではないだろうか？

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