読売新聞社が3～5日に実施した全国世論調査で、次の代表に菅首相がふさわしいと思う人は66％、小沢氏が18％であったことがわかった。

また、各々の具体的な政策についての支持率は、沖縄県の普天間飛行場移設問題では、日米合意に沿って進める考えの菅首相の支持は47％、沖縄県やアメリカ政府と改めて話し合うとする小沢氏支持は36％。

消費税率引き上げについて、菅首相は消費税を含む税制の抜本改革を議論するとし、小沢氏は当面は引き上げない考えだが、この問題での菅首相の支持は52％で、小沢氏の支持38％を上回った。

子ども手当について、小沢氏が段階的に引き上げ、2012年度から満額2万6000円を支給するとしていることには、「評価しない」が68％に上った。

小沢氏は自らの資金管理団体を巡る「政治とカネ」について、「検察の捜査で不正はなかったことが明らかになった」と述べているが、これに「納得できない」との答えは85％に達し、やはりこの問題は大きいようだ。

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